土地の実測で節税

隠れた相続税対策に

相続 遺言

 相続税の課税対象になるのはそれなりの資産家だが、ほぼ例外なく遺産には土地が含まれている。
 土地をめぐっては用途などによって税務上の評価額が大きく変わるため、相続税対策も土地活用を軸に検討されることが多い。

 相続税対策というと、税務上の取り扱いを徹底的に研究するテクニカルな面が重視されがちだが、それ以外にも見逃せない事前対策がある。相続が発生する前にぜひやっておきたいのが、相続予定の土地の実測だ。
 土地については、「縄伸び」や「縄縮み」という事態が珍しくない。「縄伸び」「縄縮み」というのは測量用語で、単純にいえば実測地が登記簿地積よりも増加していれば「縄伸び」、減少していれば「縄縮み」という。


 相続の際の地積は、実務上改めて実測する必要はなく、登記簿の数値を使えば済む。ただ、実測値を使っても良く、登記簿地積より実測値の方が小さい「縄縮み」となっている場合、実測することで相続税の納めすぎを回避できることになる。

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 ここで問題となるのが実測の費用だ。実測には相応の金額がかかり、相続発生後なら相続人の誰が負担するのかでもめやすい。あらかじめ行っておけば余計な争いを避けられるわけだ。
 また、物納を考えている場合、物納の際には登記簿地積と実測値が一致している必要がある上に、隣接地の所有者から土地の境界について確認書を受けとっておく必要がある。事前の実測で隣家と合意しておけば、相続の際にバタバタせずに済むわけだ。

 

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