未分割の場合の課税価格

(相続時精算課税適用財産がある場合)

 

質 問

  甲の死亡に伴い、その相続人である子A、B、C、D

がその財産を相続することとなりましたが、遺産分割協

議が整っていません。
 甲の財産は10億円であるが、相続人A及びBについ

ては、生前、甲からそれぞれ生計の資本として1億円の

贈与(特別受益)を受け、いずれも相続時精算課税の適

用を受けています。
 この場合の各人の相続税の課税価格はどうなりますか。

 

回 答

 A、B、C、Dとも3億円です。

 

 

解 説

 共同相続人又は包括受遺者間において相続又は遺

贈により取得した財産の分割が確定していないとき

には、そ の分割されていない財産については、各共同

相続人又は 包括受遺者が民法(第904条の2(寄与

分)を除く。) の規定による相続分又は包括遺贈の割

合に従って取得し たものとして各共同相続人又は包括

受遺者の課税価格を 計算することとされています(相

法55)。
 したがって、相続人A及びBが贈与を受けた相続時精

算課税適用財産は、民法第903条(特別受益者の相続

分)第1項に規定する「婚姻若しくは養子縁組のため若

しくは生計の資本として」の贈与であることから、以下

のとおり、各共同相続人の課税価格を計算することとな

ります。

 A:(10億円+1億円×2人)×1/4

        -1億円(特別受益)=2億円
   2億円+1億円(相続時精算課税適用財産)

                  =3億円
 B:(10億円+1億円×2人)×1/4

        -1億円(特別受益)=2億円
   2億円+1億円(相続時精算課税適用財産)

                  =3億円
 C:(10億円+1億円×2人)×1/4

        -0(特別受益なし)=3億円
 D:(10億円+1億円×2人)×1/4

        -0(特別受益なし)=3億円

 

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