Q:長い間生活を共にしていた相続人が亡くなり、相続

     人がいない場合、同居者が住居等を受け継ぐ事はで

     きないのでしょうか?
    

 

      
 先日、Bさんと長い間生活をともにしていたAさんが亡

 くなりました。BさんはAさんの自己所有の家に住んでい

 ましたので、その家に住み続けることができなくなるの

 かとBさんは思いました。


 Aさんには身寄りがなく、これといった親戚もいなさそ

  うです。
 また、これといった借金もないようです。
 BさんはAさんの家に住み続けることができるでしょうか?
   

 

 

 場合や相続人全員が相続放棄した場合などの相続人のあ

 ることが明らかでないことを言います。
 相続人不存在の場合、一方で相続人を捜索しながら、他

  方でそれと並行して相続債権者・受遺者等への弁済を行

  う手続きが必要となります。

 そこで、民法は相続財産を財団法人化し(951条)、

  家庭裁判所の選任する相続財産管理人(952条1項)をそ

  の法人代表者の地位につけ、そういった手続きを行わせ

  ることにしました。

 相続人不存在の手続きが行われ、相続人がいないことが

  明らかになった場合には、相続財産を国庫に帰属させる

 (959条)となっています。

 例外として、特別縁故者は、相続人捜索公告の期間満了

  後3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して、精算後残存する

  相続財産の分与を請求することができます。

 (958条の2)

   ※特別縁故者
      被相続人と生計を同じくしていた者(内縁の

           妻等)、被相続人の療養看護に努めた者、そ

           の他被相続人と特別の縁故のあった者。

 

 

<相続人の不存在における手続の流れ>
相続人の死亡


相続財産管理人の選任
及び選任公告(952条)


相続債権者及び受遺者に対する
権利申出の公告(957条1項)


相続財産精算・弁済
(957条2項・928条~935条)


相続人捜査公告(958条)


相続人不存在の確定(958条の2)


特別縁故者の請求(958条の3)
   





待機期間2ヶ月



催告期間2ヶ月以上







催告期間6ヶ月以上





3ヶ月以内
相続 遺言


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