解決策は、遺言の作り方

 離婚、再婚、死別・・・人生には、いろいろな場面が訪れます。

問題は、異母兄弟の存在です。将来の相続を見据えて、生前にしておくべきことは・・・

事例1  共有は悪平等の最たる例

 Aさんは、凄腕の実業家。個人としての最大の財産は本業と不動産所有会社の2社の株式でした。このAさんには、先妻との間に長男B,後妻との間に長女Cがいます。いわゆる異母兄弟です。

 Aさんの相続開始です。遺言があり、本業と不動産所有会社の株式は、B・Cに均等。つまり、両会社共に、2人の共有状態です。

 現時点では、解決の決定打もなく、共有を継続中です。

 Bは、長年本業を経営してきた実績もあり、それぞれ単独の支配会社とするため、不動産所有会社はCに譲る気持ちがあるのですが、Cは応じません。

事例2  摘出子と非摘出子の法的差別

 民法では、戸籍上の夫婦の子を摘出子、婚姻外の子を非摘出子と呼んで法的な差別を設けています。認知されれば、勿論ご主人の子となりますが、法律的には相続分は実子の半分しかありません。

 会社経営のDさんは、本妻との間に長男E,内縁の妻との間にも男子Fがいます。本妻と離婚はしていませんが、内縁の妻及びFと同居の状態です。事業もEではなく、Fが手伝っているため、Dさんとしては、Fに事業を承継したいと考えています。自宅と会社の株式をF及び内縁の妻に譲る旨の遺言書を既にお作りでした。

 ここで問題になるのが、遺留分です。このままでは、遺留分の侵害が生じてしまいます。手っ取り早いのは、Fとの養子縁組で、これによって実子となり、相続分は現在の2倍になります。ただ、EとFは仲がよく、内縁の妻も本妻への気配りもあり、なかなか決断できない状況なのです。

事例3  再婚同士の複雑な家庭関係

 Xさん夫妻は、再婚同士。互いの子供は成人です。Xさんは、一人っ子だったので、分割でもめることなく、親からのまとまった財産を手にしました。しかし、次代を見据えると、再婚した新たな配偶者と2人の実子が相続人。配偶者の相続分は、全財産の1/2。もし、財産の半分を配偶者に残せば、その配偶者の相続人は、その子供達。Xさんの実子にしてみれば、複雑な思いがあります。

 

結局、遺言書の作り方が総てです!

 上記の事例で大切なことは、遺言書の作成です。そして、どのような遺言書を残すかが最大のポイントです。

 特に、事例1では、絶対やってはいけない遺言、つまり兄弟は仲よく共有で均等にという内容だったため、解決の糸口さえ容易には見つかりません。

 事例2では、まず初めに必要な事は、税務上の評価をした上での遺留分の計算です。遺留分を減らす工夫もある程度は可能ですし、勿論最後はFの気持ちの問題も残ります。

 事例3では、Xさんの新たな配偶者の事も考えれば、一旦は配偶者が必要分を相続し、配偶者の方にも同時に遺言書を作成頂くことが必要でしょう。

 いずれの事例も遺言の作り方が総てという事になるのでしょうか。

 

相続 遺言


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